携帯電話が急速的に進化したスマートフォンが驚異の普及率となっている昨今では、SNSを活用しない日はないように思えます。
どの国でも必ず何らかのSNSのアカウントを持っている人は大勢おり、今や生活の一部となっていると言っても過言ではありません。
そんな中、アメリカでは入国に必要なビザ取得の際に電話番号やメールアドレスのみならず、SNSのアカウントが必要になることが決まりました。
何故アカウントを提出しなければならないのか、その理由と近年のSNS事情についてご紹介します。
SNSが生活の一部に
現在スマートフォンの普及に伴いSNSといったインターネット上でのコミュニケーションは日常的になりました。日本国内のみならず海外の人ともSNSを通じて交流していることも今は珍しくありません。
連絡手段として利用していることも多く、今やSNSは日常に欠かせない存在となっています。
毎日欠かさずにチェックしている人も増え、情報が最も早く把握できるツールとして人気なのも特徴です。
SNSを利用したビジネスを展開している人も多く、企業もマーケティングに活用しているコンテンツとなっています。
警察の調査などにも活用されることもあるほど日常生活に溶け込んでいることが、SNSの大きな変化とも言えるでしょう。
今回のアメリカのビザ申請の必須項目にも追加されたことも、このように生活の一部と化していることが要因だからでしょうか？
何故アメリカのビザ取得にSNSのアカウントが必要なのか？
アメリカで、ビザ取得の際にSNSのアカウント提出を求める法案は2018年3月には発表されており、2019年に開始されました。
何故アカウント提出が必要なのか、それにはアメリカの今の情勢にも深く関わっています。
世界の警察と言われるアメリカは常にテロの標的とされ、入国審査も厳しくチェックされます。
テロリストを国内に入れないためにも入念なチェックが必要になり、アカウント提出で調査を行なうことが狙いです。
また、SNSのアカウント提出を求めるのは、移民の不法入国を避けるためでもあります。
紛争地域から逃げてきた難民受け入れは近隣の各国が行なっていますが、受け入れるにも限度があり、また人件費の安い移民によって現住している国民が仕事を追われることも問題となっていました。
スマホを持っていなければ、SNSアカウントも持っていないため、提出できない人への身元確認の強化を行なうことも目的としています。
アカウント持っていない場合は？
SNSが広く利用されているとは言っても、年代によっては持っていないことも多くあります。その場合は、別の申告を行なうように求められます。
この際に虚偽を行なうと入国に大きな影響が出るので事実をしっかり伝えましょう。
まだ開始されてから間もないですが、現状では目立った問題もないようです。
現在は移民ビザと非移民ビザの申請のみが対象となっており、ビザ免除プログラム対象の国からの短期商用や観光目的であればSNSの申告は必須ではありません。
オプションとしてあるソーシャルメディアの入力欄はそのままのようですので、誤解のないように把握しておきましょう。
また、アカウントを記載したからといって発言で入国の拒否が行われるとは限りません。
電話番号やメールアドレスと同じような感覚で記載しても問題なく、あくまでもテロ対策の強化や移民への対処としての一環であり、一般的には影響はないと考えられます。
提出するアカウントの条件
SNSアカウントを記載する際には一定の条件があり、過去5年間に使用したアカウントのみに限定されています。昔使っていたアカウントは使用歴を見て除外されることがあるようです。
自身の使用しているSNSを見られたくないと昔の使っていないアカウントを記載しても、認められない場合もあるので注意しましょう。
SNSを記載しなくても良いですが、その場合は別の手続きを行なうことになる可能性も十分あります。
また、提出するアカウントはツイッターやラインなどのテキストツールだけでなく、動画や写真投稿のみのツールにも記載枠があるようです。
様々なツールのアカウントに対応できるようになっているため、アカウントを持っている場合は出来る限り記載しておきましょう。
まとめ
ついに開始されたアメリカへのビザ取得の際のSNSアカウント提出の義務付けですが、内容をよく見れば一般的にはあまり影響はないように思えます。
しかし、開始されたばかりであるため、今後トラブルが出てくる可能性も大いにあります。
テロ対策や移民対策で、一般的に影響はないとしていても何らかの理由でトラブルに巻き込まれることもあるので、アメリカへのビザを申請する際には詳細を把握しておくようにしておきましょう。
